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この原稿を書いている時点では、
まだ関東地方は
梅雨入りしていない見込みです。
もう間もなく入梅になりそうな
天気予報をNHKのニュースでチェックしてから
原稿を書き始めました。
私の場合は、
コロナ禍でも結構移動していたので、
あまり関係ないかもしれませんが、
先週に引き続いて今週も関西に出かけます。
本日は、まだ新幹線に乗っていなくて自宅ですが、
最近の交通機関は本当に
よく混雑するようになりました。
海外から訪れてくれるインバウンドのお客様も
確実に多くなってきていて、
ホテルや飲食店もなかなか
予約を取るのも難しい状態のところもあるようです。
株価も順調に上がってきています。
こちらは、まだ海外の機関投資家が
買いの主流を占めているという
報道が流れています。
円安の影響で、
外国人投資家から見れば
日本の株価はまだまだ
安い水準にあるということです。
日本人から見れば、
バブル後最高値を切り上げていて、
もしかしたら来年にも
史上最高値に挑戦しようという雰囲気なので、
ずいぶん割高に感じてしまうかもしれませんが、
ドル建てで考えると
円建てでの株価が50%値上がりしていても、
為替が50%下がっていれば相殺されて、
その頃と同じ水準だということになります。
それでいて、日本の大企業の業績は
昔みたいに
輸出ドライブをかけているわけではありませんが、
海外での事業の比率が高くなっているので
利益水準が高く、
割安感があるのですから
買われて当然ということになります。
また、国内に
半導体の巨大工場を作る
流れが止まらなくなってきました。
アメリカが中国と対立するようになって、
一番得をしているのは日本だと
中国の新聞が論評を出したという
報道もありましたが、
確かに一理あるなとも思います。
ただ、日本から言わせると
日本の持っていた利益を
奪っていったのが中国だったことを考えると
お互い様だよなとも感じます。
アメリカの視点で考えると、
日本でも中国でもどちらでもいいので
アメリカの利害に一致する方に
肩入れをするだけですから、
中国はちょっとやり過ぎて
アメリカに嫌われ始めただけのことです。
日中とも、そんな視点も考慮に入れて
経済政策を考えていかなければ
いけないのだと思います。
いままでの流れだと
アメリカが共和党政権で、
日本がどちらかというとタカ派の政権の時に
日米関係はスムーズにいくことが
多かった気がしますが、
いまはバイデン民主党政権で、
日本は安倍総理に比べれば
かなりハト派の岸田総理ですが、
日米関係は
お隣の韓国も含めて良好です。
どんな政権でも
中国に流れていたアメリカの利害が、
どちらかというと
日韓に流れてくるようになっただけなのかもしれません。
ただ、アメリカの相対的な力は
確実に弱体化していますので、
日本もアメリカにだけ頼っていていいのかは、
よく考えなければいけない地点が
近づいているような気がします。
かなり、政治経済の見方が
しっかりしている友人の中にも、
アメリカの時代は終わったので、
日本の将来も真っ暗だから
投資をするなんて狂気の沙汰だという
分析を流している人もいます。
私は、まだまだ
特に金融面では
アメリカの方に
かなりのアドバンテッジがあるので、
中国もしばらくは
痛めつけられる割合が
大きいだろうなとは思っていますが、
彼の言っていることも
考慮に入れておかなければいけないのは
間違いないと思います。
ただ、2千兆円の個人金融資産を
預貯金に置いておくことも
大きなリスクなので、
しっかりと投資のことを
考える姿勢は大事だと思います。
投資の中には、
田舎に移住して
農を中心とする暮らしをするということも
含まれていると思います。
積極的に都会からの移住者を誘致していた村落が、
今回の大雨の被害にあって苦労している
という報道もありましたが、
自然に近い所で生活をするということは、
そういうリスクと隣り合わせだということは
ある程度織り込み済みで
大きな決断をされた方が多いと思うので、
力を合わせて乗り越えていただきたいと思います。
例えばこれから、
そんな田舎暮らしを検討されている方にとっては、
彼らの復興を手助けするという投資も
かなり有効なものになるとも思います。
そう考えると、投資の幅は
いくらでも広がっていくのだと思います。
地球温暖化の影響なのか、
気候災害の激甚化が進んでいるように感じます。
大手のマスコミの情報を
鵜呑みにしてはいけないというのが、
父が創った舩井本社グループの
大きなポリシーですが、
情報としてはマスコミ情報も参考にして、
大きなトレンドを
見失わないようにはしたいものだと思います。
対立ではなく
ギブアンドギブを目指すべきだということは、
にんげんクラブの皆さまには
了解いただいていると思うので、
そんなバランスを大事に
これからも情報発信を続けさせていただきたいと思います。