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ビッグテック


 先週のFOMC(米連邦公開市場委員会)や
日銀の金融政策決定会合では、
それぞれ直後の市場の反応は良かったのですが、
その後は特にアメリカは
来年3度利上げをするという方針が示されて、
株式市場にとっては
ネガティブな材料ということで
株価を下げています。
先週お伝えした
年末年始に株が上がるかどうかのサンタラリーは
まだ先のことなので、
見方によればサンタラリーに備えて下げているという
無理なプラス思考ができないわけではありませんが、
やはり来年は波乱の年になる可能性が高いと
見ておいた方がいいのかもしれません。


 9月8日の配信でもご紹介した
西洋占星術師のみけまゆみ先生
セッションを先日受けてきました。
金融相場は今年の冬至から来年の春分までの期間に
大きく荒れる可能性があるということと、
それでも日本は来年の前半はマクロに見ると順調に流れる。
でも、7月以降、特に8~11月にかけて
いろいろ大変なことが起こる確率が高い。
その大変なことは金融相場というよりは、
ウイルスや天変地異の可能性が高いというより
本質的な問題なので
心を引き締めて対処できるように考えたいと思います。


 相場にとっての波乱の原因の一つに
もしかしたらアメリカのGAFAと呼ばれている
ビッグテック4社の将来性についての
不安要因がでてくるのかもしれないと
感じられる本を読んだので
今回はその紹介をさせていただきたいと思います。
いつも書かせてもらっているように
日本の株式相場は
実はほとんど影響力のない
小さなマーケットになってしまいました。
日本の若い人が積極的に
株式投資や投資信託を買うようになっているようですが、
彼らはアメリカのハイテク株を買っていて
将来性の感じられない日本の会社には興味がないようです。


 それは方向性としては間違っていないと思いますが、
そのアメリカのハイテク株に
リスクが感じられるようになってくる
可能性があるのかなと感じています。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという
ビッグテック4社の力は
強大になり過ぎたのかもしれません。
アメリカというのは、行き過ぎるきらいはありますが
最終的には実は結構バランスの取れた国なので、
すべての権力が
GAFAと呼ばれるビッグテックに集まるのを
阻止しようという流れが
自然にでてくるのかなということを
感じさせてもらえる内容です。


 その本は、ジョシュ・ホウリー上院議員が書かれた
「ビッグテック5社を解体せよ」(徳間書店)です。
訳者の古村治彦先生は
副島隆彦先生の直系の弟子であり、
アメリカの政治評論に関しての第一人者です。
5社とは本文を読むと
GAFAにツイッター社を加えた5社ですが、
ほとんどの内容は
フェイスブックとグーグルになっていて、
ホウリー議員のメインターゲットは
独占禁止法でこの2社に
ダメージを与えることを狙っているようです。


 ホウリー議員は1979年の大晦日生まれの41歳。
本文を読んでいて、
1987年のアメリカ映画「アンタッチャブル」で
ケビン・コスナーが演じた
シカゴのギャングの親分アル・カポネを
脱税の罪で失脚させた
エリオット・ネスを思い出しました。
正義感にあふれていて、
フェイスブックやグーグルといった
現代の巨悪を追い詰めていく様が想像されます。
もっとも、ビッグテックは
いまのところ明確な犯罪行為に加担しているわけではないので、
ホウリー議員は
19世紀末から20世紀初頭のアメリカ政治を牛耳った
泥棒男爵と呼ばれた鉄道王たちと
ビッグテックを対比させることで、
彼らのやっていることが
どんなに酷いことなのかを暴こうとしています。


 GAFAの4社はアップルを除くと、
実は今世紀になってから創業された新しい会社です。
私はいつもこの内2社ぐらいは
50年後にはなくなっているのかなと感じてしまいます。
本書を読んでいると、
それがフェイスブックであり、
グーグルなのかなと思えてしまいます。
いまは、この2社がない社会は考えられませんが、
彼らが提供していることは彼らが退場したら
別のテクノロジー会社が代替していて、
それが自らの利益だけではなく
より大きな社会の利益を考えてくれる会社であったら、
いまよりもよっぽど
いい世の中になるのは簡単に想像できます。


 渋沢栄一翁の「論語と算盤」ではありませんが、
成功するのは志と情熱があればできますが、
それを永続するためには
徳が必要なのではないでしょうか。
共和党の保守陣営に属する
ホウリー議員の意見だけを聞いていて
片手落ちではありますが、
ビッグテックがそこまでの大きな存在になったからこその
落とし穴があるのかなと思いました。
GAFA4社だけで一時、
日本の全上場企業の時価総額を
上回ったことがあるのですが、
やはりこれは如何にも
バランスが悪い状態なのかもしれません。


 その修正をアメリカ自らができるのかどうか、
それでアメリカが
次の時代も世界のリーダーであるかどうかが
占えるのかもしれないと感じています。



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