特別情報

僕が地球にやって来たワケ　第１6回

最近思うこと

早いもので今年も残り、わずかになりました。
またもや書かせていただくのが心苦しい話題なのですが、台風など
天災が頻繁にやってきて、気持ちの休まるひまがありません。

先月のこのページに、消費税アップや新組閣など政府にとって
大きな局面のタイミングだったので、災害地の報道を控えていた
のではないかということを書きました。この10月の台風では、
電鉄の計画運休などあえて不安感、恐怖感をあおるような
大掛かりな決定をかなり早くからしておき、
「そうでもなかったでしょう。しかし備えあれば憂いなしですね」
とする意図があった、とある情報通の方から聞きました。

確かに東京およびその周辺は、下手をすると、１週間以上
都市機能が失われるほどの壊滅的な被害を受ける可能性があると
繰り返し報道されていました。私は東京にはいなかったのですが、
実際のところ、台風は深夜になる前に去って、翌朝は早い時間から
大変穏やかな晴れ模様だったようです。

前述の話のどこまでが本当か分かりませんし、北陸新幹線や
箱根登山鉄道などの大きなダメージ、そして被災地の大変な
ご苦労を考えると胸が痛いです。
　
私も久しぶりに、テレビで台風のニュースを長時間見続けましたが、
ダムの緊急放流など、災害対策に本来とても大事なことに
ネガティブな報道が多く、どちらかというと偏向報道というより、
勉強不足を思わせるバランスの悪さが目立ち、理系目線を強化する
ことがこれからのメディアの課題なのではないかと感想を持ちました。

一方では、ブラウン管のこちら側にいる私たちも、今や漫然と
画面を見ているわけではなく、スマホやタブレットを片手に
どんどん気になったことはその場でいくらでも調べられるという
時代なので、日頃から知識を蓄えるというより、情報判別能力を
ブラッシュアップさせておくということがいかに大切かという
ことを痛感させられます。

　現代貨幣理論

確かな情報判別能力をつけるために、「まだ出ていない手の切れる
ような最新の情報を、超プロの執筆陣の手で」と、始まったのが、
舩井メールクラブ（FMC）です。FMCでは、毎月私のお勧めの本を
ご紹介させていただいているのですが、10月の1冊は
Ｌ・ランダル・レイ『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社）
でした。経済、金融の分野で、現在私が最も関心をいだいているのが
MMTです。
「自国通貨で借金をすることができる国は財政破綻をすることがない。
そのため、そうした国は借金を恐れるべきではない」という考え方が
あります。こうした理論を「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」と呼びます。

今回、このキーワードを初めて目にされた方にとっては、大きな
驚きを持った考え方かもしれません。2010年頃までは奇説とされて
いたMMTは、１つの経済理論として独自に発展し、アメリカでも
論争が起こるまでとなりました。MMTが本家アメリカで取りざた
されたきっかけは、大統領候補のサンダース上院議員が
ステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学
ストーニーブルック校教授）を経済顧問という、政府にとって大変
重要な参謀役に採用したことに始まったと言われています。

主流経済論、いわゆる一般的な考えでは、国の支出が増えて
借金がかさむようになると国の信頼が低下してしまうため、
国は高い金利を払うことになり財政はいずれ破綻するとされます。
これに対し、ＭＭＴは自国の通貨で借金ができる国の場合、
急激な金利の上昇が起きない限りは貨幣を発行して
それを借金の返済にあてることができるために破綻はしない
というものです。

日本の国会でも議論されている流れがきていますが、財務省、
日銀など政府サイドはMMTに対して「財政規律を緩める危険な説」
だとネガティブキャンペーンを行っているのに対し、
日本の一部の経済学者たちは、ＭＭＴの本質である「財政赤字は
どれだけ拡大させても財政破綻は起きない」ことに注目し、
議論が活発になっています。

日本ほど適した国はない

暴論かもしれませんが、私はこのMMTを適用するのに日本が世界で
最も適した国だと思っています。
ちなみにアメリカとイギリスもMMTが適用できそうです。
まず不可欠な条件は、自国通貨が発行できて国債が出せること。
お気付きの方もいらっしゃるでしょうが、ヨーロッパの国々が
NGなのは、ユーロを出せるのが自国ではないという理由です。
そして経済大国になった中国もダメです。
十分な金融自由化ができていないからです。

「国際金融のトリレンマ」とは、1980年代に徐々に認知される
ようになった国際金融論上の一説ですが、この３つ
①国内独立制　②固定為替相場　③資本移動の自由のうち、
１つは諦めなくてはならないという考え方です。
日本は②を諦めました。
というよりほとんどの先進国は同じです。独自の金融政策を
採れば必ず内外の金利差が生まれます。このとき資本移動が
自由ならば、そこに金利の差を狙った資本流出入が起こり
為替相場の変動は起きてしまうからです。

前述の中国は為替相場の乱高下は避けたいけれど、でも国内の
金融政策の独立性は守りたいという理由で③を諦めました。
中国も今後は、貿易黒字は減っていくので、いつまで今の政策が
続けられるか疑問です。

財源はたっぷりとある

難しいお話でしょうか。京都大学の藤井聡先生の発信されている
ことが、一番やさしくMMTを読み解いていると思います。
先生は、「政府は貨幣の供給者であり、貨幣の使用者である
国民とは、まったく違う」ことを理解しないと、MMTは
見えてこないと書きます。

国民は日本国で円を使い、円で納税することが
義務づけられています。
貨幣の発行者と貨幣の使用者の立場を切り分けないと
見えるものも見えません。
先生は、今年の消費税の増税もまったく必要なかった、
なぜなら政府はインフレになり過ぎない一歩手前まで
いくらでも貨幣を発行しようと思えばできるのだからと
いうことを、繰り返しおっしゃいます。
財源がないという理由で、防災、教育、技術開発投資などが
停滞している日本国はおかしいと一刀両断されます。

最新刊のご著書『マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税』
（ビジネス社）は、今売れに売れていて、アマゾンの消費税
カテゴリーの書籍でずっと１位をキープしています。
MMTに関心を持っていただく前段として、日本という国の
財源の仕組みを見直していただくためには、読みやすく工夫された
コミックスなので、皆様にもぜひお勧めしたい1冊です。

赤字財政で国は成長できる

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政
拡大すべき」、このMMTの土台にある考え方は、私は暴論では
ないかもしれないと思っています。
通貨発行権限を持つ政府の債務を不履行にすることは不可能なので、
予算の上限がないと考えるなら、国民の生活水準を向上させることも、
安定した雇用も望めます。

前述の藤井先生がおっしゃるさまざまな国力をつけるための投資も、
もちろん行えます。MMTを導入することで、
「借金が増えるより、国全体が速く成長することで
財政赤字を減らすことができる」と言えるのではないでしょうか。

『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』には、MMTは、アメリカの若い中から
低所得者に大きく支持されていると書いてありました。
日本でも、若年層からミクロ経済に関心を持ってくれる
ムーブメントが起きたなら、頭の固い大人たちをグッと動かせる
のではないかなと私は思うのです。

日々の生活が楽になり、漠然とした将来への不安を解消する
ヒントがここに大きく隠されているということに気付いてくれたら
とても素晴らしいことです。
わざわざ緊縮財政をしている今の手詰まりな日本に一石を投じる
動きがあってもいいのではないかと思います。　
　
2000年以降に生まれた若い人々は、柔らかな次元と空間に
生きています。条件は揃っているのだから、物事をマクロにも
ミクロにも見る姿勢を大いに生かして、枠を外し、近い将来、
MMTが主流の経済理論になるくらいの、よりしなやかに
潤いのある日本にシフトしていってほしいと願ってやみません。